建替え推進の決議

どんな事業が可能なのか判断する上で有効な決議です。その後、どのような進め方をするのか。また、どのようなパートナーを探すのか、指針を出します。更にその後、デベロッパー等との共同事業を行う場合でも、相手方の要望だけでなく、客観性を持った事業協定等を行う大きな材料になります。

パートナーと推進～建替え決議

パートナー選定後も建替え計画の検討を重ねます アンケート調査やヒヤリング等を行い、皆さんの意見や要望を反映し、建替え計画を作成します。諸官庁との協議を経た後、最終的な建替え計画について事前説明会の開催（総会1ヶ月前）を経て、総会にて「建替え決議」を行います。（※敷地売却（マンション等売却）の場合は、「敷地売却決議」）

マンションの再生等の円滑化に関する法律（マンション再生法）を利用する場合には、法に則った手順に手進めていきます。

マンション再生組合設立申請・認可　⇒　権利変換計画の申請・認可

建替えの事業主体として再生組合を設立し、現在の土地・建物の権利を新しい住まいに移行するための権利変換計画を策定します。再生組合での決議を経て、都道府県知事へ認可を申請します。

※敷地売却（マンション等売却）の場合は、買受人（購入者）を選定し、「マンション等売却組合」を設立し、各種認可、認定を得て進めていきます。

既存建物解体・再建工事 ＞ 完成・入居

契約等を整えた上で、いよいよ再建の工事を行います。再建建物完成後、建物の登記を一括処理し新しいマンションに入居します。生れ変った建物で、新しい生活の再スタートです。コンサルタントとしては、新たな建物の管理体制、規約作成、修繕計画等もお手伝いします。

敷地売却（マンション等売却）

明け渡し、売却　＞売買代金の分配、費用の清算

マンション等売却の場合は、費用を清算して事業終了となります。
得た代金も基に別の資産への買換え、別の資産への組み替えなど、ご要望に応じコンサルタントがアドバイスします。