区分所有者の中から建て替えの必要性について、意見や要望が出され、必然性があれば検討をしていこう、ということになります。 具体的な検討に際して、当初は理事会が中心になりその後建て替え検討委員会、などの委員会を設置することが一般的です。具体的に推進していく上では、この委員会や理事会の活動が重要になります。再建しようとする建物はどれくらいの大きさが可能なのか、どのような手続きを経なければならないのか、そうした大まかなことを把握しなければなりません。 初期段階は費用をあまりかけず、行政等が支援する「アドバイザー制度」等を活用するか、公正な助言を行えるコンサルタントに相談することが有効です。
