老朽マンションの対策として、これまでは①改修して使い続けるか、②建替えるかの選択肢しか無かった中に、③区分所有関係を解消して敷地を売却するという選択肢が加わりました。

マンション再生の各手法フロー図

正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」と言い、マンションなどの区分所有建物における建物およびその敷地等の共同管理について定めた法律です。大まかに分別すると、建替決議以前は区分所有法に則って法手続きを取り、その後は円滑化法に従って建替え事業は推進されていくことになります。1963年（昭和38年）4月1日に施行され、その後に2度の改正を経て現行の法律となりました。

正式名称は「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」です。

区分所有法には建替え決議後の規定がなく、事業が円滑に進まなかったため、区分所有者によるマンションの建替えに関する手順などを円滑に進めるために定められた法律。2002年12月18日に施行。建替えに関するほとんどの規約は、このマンション建替え円滑化法と区分所有法に基づいて策定されています。

敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合＝容積率は、用途地域ごとに上限の数値が定められています。建替えプランに大きく影響してくるので、現マンションで許容される容積率は事前に把握するのが得策です。

※容積率の緩和特例：新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に有効なものについて、特定行政庁の許可により容積率制限が緩和されるという特例。2014年12月24日に施行。

容積率と同じく、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合＝建ぺい率も、用途地域ごとに上限の数値が定められています。容積率と同様に、現マンションで許容される建ぺい率は事前に把握するのが得策です。

従前マンションの容積率と用途地域ごとに決められた容積率の上限値との差を指します。余剰容積率があれば、建替え時にその分マンションの専有面積を増やすことができます。そして、この増加分をデベロッパーに売却することで建替事業費を補填できる場合があります。

建築時には法の適用範囲内で建てられたマンションが、その後の法令改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じてしまった場合を指します。

マンション建替えを行う際は現行法に適合するように建築する必要があります。

Is値は建物の耐震性能を表すための指標です。

建物の強度・材料の粘り強さ、形状やバランス、経年劣化などといった耐震性能に大きく関わる要素を総合的に判断する指標で、この値が高いほど耐震性が高いということになります。

0.6未満の場合は倒壊または崩壊する危険性がありますので、何らかの対策が必要です。

建替え前の旧マンション（従前マンション）に関する権利を建替え後の新マンション（従後マンション）に置き換えることを権利変換といいます。

権利変換計画は、建替組合の総会で決議し、組合員及び議決権の5分の4以上の賛成を得て成立。その後、審査委員の過半数の同意を得たのち、知事等の認可を得ます。権利変換期日をもって、従前マンションの権利と資産額が従後マンションに置き換わります。

従前マンションの専有面積に対して、無償で取得できる新マンションの専有面積の割合を指します。

融資、税制特例、優良建築物等整備事業といった行政からの各種補助金制度がありますが、これらの優遇制度を最優先にして計画を立てると、当初の建替計画に大幅な見直しが生じてしまうことがあります。あくまで計画ありきと考え、補助金制度の活用には冷静な判断が求められます。

耐震診断を行った結果、地震による倒壊・崩壊の危険性が確認されたマンションについて、特定行政庁に対し「除却する必要がある旨の認定」を申請し、認定されたマンションを指します。認定の申請には普通決議（区分所有者および議決権の2分の1以上）が必要です。

マンション建替え円滑化法に則って建替えを行う方式です。組合による運営や意思決定のルールが法律によって明文化されているため、組合員の公平性を担保することが可能です。

また、従前マンションから従後マンションへの移行期において組合員の権利が消滅しないため、住民にとってもリスクが少ない方式となっています。

マンション建替えにおいてはマンション建替組合のことを指す。建替え同意者。