建て替え・敷地売却成功の秘訣

どのような選択肢があるのか

気持ちだけでも進まない

仮に意見が纏まったとしても、具体的に実行する上では様々な事情を解決していかねばなりません。
個々の資金、組合の資金はどのように手当てするのか、だれがどの住戸を幾らで買うのか、法的に漏れは無いか、などなど、建て替え事業には多くの手続きや調整が必要です。
手続きは煩雑で、専門用語も多いですが区分所有者自身も行って知識や情報を得ておく必要があります。
不動産デベロッパーや施工会社（ゼネコン）或いはコンサルタントやアドバイザーは重要な役割を果たしますが、全てまかせきりというわけにはいきません。
区分所有者のスキルアップや努力も必要です。

利害関係者は区分所有者だけではない

建て替えの合意形成を行うことはできても実行するには、様々な利害関係人と調整をはからねばなりません。
借家人、担保権者、近隣、など調整を図っていかねばならない関係者がたくさんいます。
これらの関係者とも説明、折衝していかねばなりませんので、組合の内部だけでなく相手の事情を把握し、誠意を持って対応することが必要です。
専門的な事は弁護士やコンサルタントへ依頼することも多いと思いますが当事者意識が必要です。

特効薬は無い。急がば回れ

上記に挙げてきたように、大変な行程が必要ですし様々な関係者との調整が必要です。 一足飛びに、進むわけではありません。
急ぐあまり、一人ひとりの意見を聞くことなく、理事や執行部などが強引な会合運営するのはよほど合理的な説得材料が無い限りうまくいきません。
じっくりと対話していけば全ての事項を合意形成できなくとも、納得感の醸成はできていくはずです。